原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法

  • 第一条

    　この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることにかんがみ、...

  • 第二条

    　この法律において「原子力発電施設等」とは、原子力発電施設で政令で定める者が設置するもの及び原子力発...

  • 第三条

    　内閣総理大臣は、都道府県知事の申出に基づき、原子力立地会議の審議を経て、一又は二以上の原子力発電施...

  • 第四条

    　都道府県知事は、前条第一項の規定により原子力発電施設等立地地域の指定があったときは、原子力発電施設...

  • 第五条

    　振興計画は、当該原子力発電施設等立地地域の生活環境、産業基盤等の総合的な整備等に関し必要な次の各号...

  • 第六条

    　振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。...

  • 第七条

    　振興計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので原子力発電施設等立地地域の住民生活の安全の確保に資す...

  • 第八条

    　振興計画に基づく事業で前条の規定の適用を受けるものにつき当該地方公共団体が必要とする経費の財源に充...

  • 第九条

    　国は、前二条に定めるもののほか、振興計画を達成するために必要があると認めるときは、振興計画に基づく...

  • 第十条

    　地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条第二項の規定により、地方公共団体が、原子力発電施設...

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「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に関するウェブサイト

  • 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の 期限延長について

    平成22年度末に失効する原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法を期. 限延長すること。 併せて、「振興計画」事業の着実な実施を図るため、必要な財源を確保すること。 提案・要望の内容 【 現状と課題 】 島根県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画(事業期間:平成14年度22年度) ...

    www.pref.shimane.lg.jp/seisaku/zyuuten/21jyuten1.data/210601genpatu.pd

  • 要望

    「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(仮称)の早期制定を要望. 全国原子力立地市町村商工団体協議会(平成12年10月設立、会長:北村柳之助敦賀商工会議所会頭)は平成12年11月13日、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(仮称)の早期制定に向けて、野中広務自民党幹事長らに陳情を行った。 ...

    www.jcci.or.jp/machi/dengen/h001130youbou.html

  • 要望書全文

    よって、ここに立地地域の産業基盤、生活環境等の総合的かつ広域的な整備を制度的に担保する「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」(仮称)を、現在開催中の臨時国会で制定し、 関係省庁が一体となって取り組むことを全国原子力立地市町村商工団体協議会設立総会の決議に基づき、要望いたします。 平成12年11月13日 ...

    www.jcci.or.jp/machi/dengen/h001130youbousyo.html